平成２７年１０月に導入された法人のマイナンバーである”法人番号”
書類に書いたり、銀行等から提示を求められる機会も増えてきて定着してきた感があります。

おさらいの意味も込めてＱ＆Ａ形式で法人番号について見ていきます。

 

Ｑ１
　通知書のコピーを求められたが提出してＯＫ？

Ａ１
　法人番号公表サイトに載っている公開情報なので提出してＯＫです。

 

Ｑ２
　法人番号は全ての法人にある？

Ａ２
　登記のある法人全て、自治体、収益事業を行なう登記のない団体などほとんどの法人に番号があります。
ないのはＰＴＡ、町内会、同好会など登記がなく収益事業も行なわない団体ぐらいです（法人税の申告が必要ないため）。

 

Ｑ３
　どんな情報が公開されている？

Ａ３
 「商号」「所在地」「法人番号」の基本３情報が最新の状態で公開されています。
役員や株主構成、財務情報などは公開されていません。

 

Ｑ４
　番号は変わることある？

Ａ４
　唯一無二の番号なので移転等をしても変わることはありません。

 

Ｑ５
　海外でも使える？

Ａ５
　英語表記もあり、国連や国際標準化機構（ＩＳＯ）から認証を受けていることから国際的な利用も可能です。

 

Ｑ６
　メリットは？

Ａ６
　・名称や所在地が公開されるので最新の情報が入手できます。
　・取引先情報をダウンロードにより登録・更新が可能で新規営業も可能です。
　・同じ取引先番号を使うことで部署間で名寄せがしやすくなります。
　・行政においても法人の特定や名寄せが容易になります。
　・行政手続きのワンストップ化が実現すれば負担が軽減されます。

 

Ｑ７
　社会保険への影響は？

Ａ７
　厚生労働省は法人番号を使って２０１７年度末までに全ての未加入企業を特定する予定です。
その上で加入を促し、場合によっては立ち入り検査を実施して強制加入させる方針です。

 

　民間ではまだメリットを実感できる段階ではありませんが、公的部門では効率性向上に貢献し始めているようです。