来年２０１７年１月から確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）に公務員、主婦、企業年金に入っている会社員も加入できるようになります。

　前回主婦の場合を取り上げましたが今回は限度額や節税効果などを確認して「あり」か「なし」かを見ていきます。

 

（１）限度額（個人型）

企業年金のある会社員　：月１２０００円（年１４４０００円）

企業年金のない会社員　：月２３０００円（年２７６０００円）

企業型ＤＣのある会社員：月２００００円（年２４００００円）

公務員：月１２０００円（年１４４０００円）

主婦（国民年金第３号被保険者）：月２３０００円（年２７６０００円）

自営業者：月６８０００円（年８１６０００円）

 

（２）節税効果

・掛金が全額所得控除

生命保険会社などの個人年金の所得控除上限は４万円なので大幅に控除は増えます。
また全額控除されることにより全く積立額が増えなくても控除分が利回りとして確保できます。
例えば公務員の方が上限の１４４０００円掛けて税率が３０％であれば４３２００円税金が減りますのでこれだけで利回り３０％です。

 

・運用益が非課税

運用期間中は所得税や住民税がかかりません。
自分の年金は自分で増やす、ということを税制面で支援しています。

 

・年金をもらう時も軽減

年金としてもらう場合は公的年金控除により軽減されます。
また一時金としてもらう場合は退職金として取り扱われ、退職所得控除（年４０万円、２０年超は年７０万円）を引けてさらに×１／２してから所得税や住民税を掛けていきます。

 

　ここまでええことばかり書いてきましたがデメリットはないのでしょうか。
明日へ続きます。