車が売れていないようです。
２０１６年の国内新車販売が５００万台を切る見通しでこれは東日本大震災以来の台数です。
要因としては若者の車離れ、カーシェアリングの増加、消費税増税の反動、燃費不正などいろいろありますが、裾野が広い産業だけに景気への影響も大きいです。

 

　決算対策に車を買おう！という方も昔に比べると減っている気がします。
むしろ車を持ってると非効率なので手放そうという動きがあるぐらいです。

　そもそも車を買うことは決算対策になるのでしょうか。
６月決算の会社が３００万円の車を買う場合で計算してみます。
耐用年数は乗用車で６年（定率法なら償却率０．３３３）、軽自動車で４年（同０．５００）です。
今すぐ乗用車を現金で買って６月中に納車できれば償却費は次のように計算されます。

３００万円✕０．３３３✕１ヶ月／１２ヶ月＝８３，２５０円

　３００万円も払った割には月割りするので償却費としては８万ほどしか経費になりません。
納車というのがカギで固定資産は使い始めないと償却費として経費にできません。
車は車検証で登録日がバッチリ出ますので納車できてないと１円も償却費にはなりません。
償却費以外で諸費用が３０万円ほどかかったとすると納車が済んでいればほぼ経費になります。

 

　耐用年数で言うと中古であれば償却費は大幅に増やせます。
４年落ちであれば耐用年数は残り２年（定率法償却率１．０００）なので高い車でも全額経費になります。
ただこれも月割りがあるので３００万円で１ヶ月なら２５万円、２ヶ月なら５０万円、半年なら１５０万円となります。

 

　現金で買う以外にローンやリースで買う場合もあります。
ローンの場合は金利が増えるだけで償却費は現金で買う場合と同じですが、リースだとリース料しか経費にならず償却費よりさらに経費は少なくなります。
決算対策という観点からはリースよりはローンがいいことになります。
今流行りの残価設定ローンも返済額が最後にまとまるだけなので償却費としての効果は通常のローンと同じです。

 

　車好きとしては車の販売増のためにテコ入れが欲しいところですがエコ関連の優遇しか現状期待できません。
決算対策として購入する場合でも目先の償却費だけでなく、その後の税金やガソリン代などランニングコストにも着目してトータルで判断していきましょう。