平成２８年４月から天引きされる雇用保険料が減っていたのにはお気づきでしょうか。
一般の事業で０．５％天引きされていたものが０．４％に下がっています。
年収４００万円の人であれば自己負担額は年４０００円減ります。
また会社負担も０．８５％から０．７％へと下がっています。
これは雇用情勢の改善で失業手当の給付が減り、積立金が６兆円を超えているためです。

　では過去の雇用保険料はどうなっていたかと言うと昭和５０年以降では平成１７～１８年が１．９５％（本人０．８％、会社１．１５％）と最も高くなっていました。
平成１７年というと景気回復局面ではありましたが、その前の「失われた１０年」で積立金が枯渇していたと考えられます。

　４月からの労使合わせて１．１％という率はここ４０年で最も低い率となっています。
手取りが増えるのはもちろんありがたいことなのですが、払った雇用保険料がちゃんと使われているかも気になるところです。
　雇用保険の事業としては失業手当を給付する以外に雇用保険２事業と呼ばれるものがあります。雇用安定事業と能力開発事業の２つで補助金の支給、就労支援、職業訓練などを５０００億円弱の予算で行なっています。

　せっかく保険料を払っているので補助金など活用できるものはしつつ、お金が余っているからといって変な使われ方をしていないか注視しておくことも必要かも知れません。