Non Profit Organizationの略で「特定非営利活動法人」と訳されます。
1998年施行のNPO法で誕生した法人で福祉、教育、まちづくりなど20の非営利活動を目的としています。
<特徴>
・設立に社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要。
・報酬を受ける役員は総数の1/3以下、親族役員も1/3以下。
・設立時に知事等の認証が必要で設立後も事業報告が必要。
・配当による利益の分配ができない。
・賃貸契約、預金開設、不動産登記など契約の主体になれる。
<税金>
・非営利活動には法人税はかからないが、収益事業にはかかる。
・県や市の均等割も免除されるケースが多い。
これまで紹介してきたLLCや一般社団法人と比べると制約が多く手間もかかります。
その分社会的信用も高いため、ボランティアや社会貢献活動に適した団体と言えます。
さらにより条件の厳しい「認定NPO法人」として認められると税制上の優遇が拡大します。
寄附をした個人で税額控除や法人での損金算入が認められるため、寄附が集めやすくなります。
要件が厳しいため全国で723件と少ないですが、2012年に仮認定の制度ができてハードルが下がったため増えてきています。
行政でも民間でもできない分野をカバーしつつ、公益性の高い活動をしていく団体として今後の活躍が期待されます。