今年２０１６年は４で割り切れる年なのでうるう年にあたります。
うるう年と言えばオリンピックとアメリカ大統領選挙が行なわれる年ですが、税金や会計に影響はあるのでしょうか。

日数が増えることで次のような影響があります。

 

① 罰金の計算

延滞税などの罰金は日数で計算するので日数が増えれば延滞税も増えます。
ただし延滞税の率は３６５日が基準なので分母は３６５日で変わりません。

延滞税＝税額×延滞税率×延滞日数（最大３６６日）／３６５日

 

② 金利の計算

うるう年の場合は分母を３６６日として計算するのが原則ですが、契約上の特例があれば３６５日で計算することができます。
銀行が定期預金や支払利息の計算をする場合は契約で３６５日とする特約をつけています。
そうしないと計算が複雑でシステム上も負担がかかるからだと思われます。

社内貸付けや関係会社への貸付け利息は自社で計算する場合は特約がなければ分母も分子も３６６日で計算することになります。

 

③ 申告期限

相続税など日にちを基準として期限を決めるものは影響あります。
相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内」です。
４月３０日に亡くなった場合、通常年なら２月２８日が期限になりますが、うるう年の場合は２月２９日になります。

 

④ 月次比較

税金ではなく会計への影響ですが１日多い分売上も変わってきます。
たかが１日ですが割合にすると３．５％と意外に大きな差になるため、２月の数字を比較する際は注意する必要があります。上場企業が四半期の業績を発表する際は「うるう年のため…」とコメントが入ることもあります。

 

意外にいろんなところに影響があるものです。